ふとした会話から
つい先日、職場の同僚とした会話について少し書きます。
バンクーバーのダウンタウンから少しそれたところにヘイスティングストリートというホームレスや薬物中毒者が多いエリアがあります。
ここの通りはたまに通るんですけど、少し不気味です。
女性の方は、昼間でも通れないという人が多いくらいです。
そのヘイスティングを拠点とするホームレスの方たちは、
バンクーバーの寒い冬を越すことができるのか、
職場の同僚との会話でふと疑問に思いました。
その同僚曰く、気温が一定の基準より下回ったらシェルターがオープンされるらしいです。そのシェルターは複数のボランティア基金団体によって運営されていて、食事や寝床等も提供されるみたいです。
バンクーバーの冬は寒く、毎日のように雨が降るのでシェルターの存在はすごく大きいはずです。
このシェルター以外にも支援団体から寄付もあり、実はホームレスの方々は食べ物にあまり困ってないと警察が言っていたみたいでそれくらい支援が多いということで改めて人間味溢れる街だなと感じました。
そしてボランティア基金に参加している同僚が配給などのボランティアに参加した際、あるホームレスの方のエピソードを聞いたそうです。
その方は、まさに仕事を退職した日、家のキッチンで料理しているときに
その方の息子が緊急を要する交通事故にあったとの連絡を受け、パニックになってしまい、火を消し忘れ家が全焼してしまったらしく
その後、家も子供も失い、精神的に働ける状態ではなくなり薬に手を出してしまいホームレスになってしまったとの過去の話を聞きました。
この方は今までごく普通な一般家庭だったのにたった一日で全てを失ったことになります。この話を聞いて、自分もたった一日でホームレスになりうるんだと痛感しました。
そういった背景を知ると、遠く離れた話ではないと感じますね。
いつか自分の身に降りかかってくるかもしれない
だからこそ助け合いが大事なんだなと思います。
そんな話を聞いていると、最近起きたある出来事を連想しました。
先日の大きな被害が出た台風１９号が起きた際、
台東区が運営する避難所がホームレスを拒否した
というショッキングな話題がTwitteで拡散されました
そのホームレスの方は、区に住所録がない（税金を納めていない）ことを理由に
拒否されたみたいです。
あまりにも冷淡すぎる対応ですね。
そもそも税金とは、そういった社会的弱者の救済につかわれるものではないのだろうか
日本とカナダがあまりにも対照的で驚きでした
次にボランティアと言えば、来年開催される東京オリンピックのボランティアが頭に浮かんできました。
このボランティアが相当ブラックらしい
そんな話をよくTwitter上で見かけました
がなぜブラックと呼ばれるのか
その理由や内容までは知りませんでした
なので気になって「ブラックボランティア」と「電通巨大利権」という書籍２冊を読んでみました。
ここでは、簡単に東京オリンピックのボランティアのブラック具合だけ箇条書きにします。
・無給（通訳や医療班等の専門的な技術を必要とする職種も無給）
・交通費は上限千円、宿泊費は実費（開催中の宿代は相当高いはず）
・炎天下の中で一日８時間以上、計10日間勤務（7月、8月は日本で最も熱中症が多い）
・ポカリスエットを飲んではいけない（スポンサーがコカ・コーラだから）
そもそも日本人は、ボランティア＝無休で働く事だと勘違いしていますが
ボランティアとは、フランス語で志願や志願兵という意味です。
災害ボランティアは
被災地の方々を助けたい、被災地の状況を知りたい
そんな理由で参加される人ほとんどだと思います。
東京オリンピックのボランティアはどうか。
ただ雇う側が無給で働かせたいが為にボランティアと呼んでるにすぎません
やりがいを求めて参加する人々を利用して、無給で働かすことができる！
とでもおもっているんでしょう
普通、災害ボランティアなどのボランティアに参加する際、個人で参加するか非営利団体の募集に応募します。そこで給料が発生しないのは理解できます。
ですが今回の担当は、電通(広告代理店)やパソナ（人材派遣会社）でゴリゴリの営利団体（日本を代表するブラック企業）です。
東京オリンピックを担当する電通は、国内スポンサー収入だけで約4000億の収入が見込まれてます。そのうちのたった100億円でやく１１万人のボランティアの給料は払えるはずです。
しかも無給なのにポカリスエットを飲んではいけないというコカ・コーラへの忖度にも加担しなくてはいけない。
そしてなぜもっとも熱中症で死人が出るこの時期に開催されるのか
誰もが１０月にしたらよくないと思いますよね
オリンピック委員会やJOCの本部がアメリカにあり、そのアメリカでは７月にちょうどスポーツがオフシーズンに入って視聴率を稼げるコンテンツがない為７月に開催したい思惑があるのです。
日本の誘致委員会はそれを知ってて、オリンピックのプレゼンで
７月開催でも、アスリートが最高のパフォーマンスをできる環境であると豪語してしまったものだから、日本はどうしても開催時期の変更はできないそうです。
今更になって、
マラソンと競歩の競技場所を北海道に移そう
マラソンのスタート時間を朝３時にしよう
とか言ってめっちゃ焦ってます
少しでも暑さを軽減するために、スタジアム内で人工雪を降らす
みたいな実験もやってましたが、気温の変化は当然ありません。発想がバカすぎるし、実際にやるところがおもしろいですね
屋外のスタジアムで気温調整をするなんてできるわけがありません
こういった熱中症多い時期に開催することやボランティアの問題になかなかメディアは触れません
これは、日本の大手新聞５社が今回の東京オリンピックのスポンサーだからです。
これは大きな問題で、スポンサーである大手新聞５社が東京オリンピックや電通の不利益を被るような記事が書けないからです。いわゆる忖度です。
今までのオリンピックのスポンサーは一業種一社という決まりがありましたが
電通がJOCに押し通し、一業種何社でもOKになったのです。
TV局を牛耳る電通が、新聞社さえも支配してしまっては誰も東京オリンピックのマイナスになるニュースは報道できません。
日本のメディアを牛耳る電通についてはまた後日書きたいと思います。
ボランティアとは、、
前述の通り、志願という意味で無給で働くという意味ではないです。
この東京オリンピックのボランティアに関しても、
参加する方はやりがいや今後の就活で活躍すると思い、
自ら志願しているわけですから、自主性がありすごく良い事でそれを否定するつもりはありません。
私自身、このブラックボランティアの募集が始まった時、
応募しようかな～なんて思ってました。
こんな機会２度とない！と
ですがこの「やりがい搾取」のやり方にはドン引きです。
日本にはこういった政府や国民による非人道的なお金の稼ぎ方が蔓延していることを再認識しました。
デフレが２０年以上続いていることが日本人をもおかしくしてしまっているのか
弱者に強く、強者には忖度という日本の体質が露呈しているだけなのか
他先進国のように
本当の意味でのボランティア精神、社会貢献活動が広まれば、
弱者にやさしく、マイノリティに寛容な国になるんじゃないか
まずは学校教育でボランティアに参加するプログラムをもっと導入して
人格が形成される１０代の内にそういった経験ができる機会をつくるべきではないかと私は感じました。
国の借金という嘘
「国の借金」
今回はあまり深堀はせず、噛み砕いてわかりやすく説明するつもりです。
「国の借金」のような嘘が日本に蔓延っている、私たち国民は騙されていると気づくきっかけになってほしい、一人でも多くの人に真実を知ってほしいという思いで書きます。私自身この「国の借金」の問題は、日本の政治・経済についてちゃんと知ろうとおもうきっかけになりました。
さて本題に入ります。
日本の社会人であれば、新聞やネット、TV等で
借金大国、日本！？
日本の借金が１０００兆円超え！？国民一人当たりの借金は８５０万円！？
このまま借金が膨らむと日本の財政が破綻する？
といった国の借金問題についてのニュースを
誰もが一度は耳にしたことがあると思います。
はじめにその「国の借金」について簡単に解説します。
日本国家は外国から借金をしています。
その額は日本円で約６００兆円程と言われています。
ですが日本は約９５０兆円を外国に貸し付けているので
実際は３５０兆円の黒字なのです。
この黒字額は世界一なんで、事実上日本は、
世界一のお金持ち国家と言えます。
では、「国の借金１０００兆円」とは何なのか。
どこから借りているのか
これは財務省のホームページにも掲載されてますが、
「国の借金」ではなく正式名称は「政府の負債」です。
では政府は誰からお金を借りているのでしょう
上記のグラフは日本政府がお金を借りている先の内訳です。
ほぼ半分が日本銀行でその他は日本の金融機関がほとんどです。
日本銀行には、紙幣を発行する権限があります。
日本政府は国債（借金）という形で日本銀行に紙幣を発行してもらい、
そのお金を日本政府が公共投資や社会福祉など国民の為に投資します。
その日本銀行は、実は株式会社でありJASDAQ上場企業なのです。
そして日本政府が株の５５％を所有しています。
株の５０％を所有していれば、グループ会社となるので
日本銀行は日本政府の子会社ということになります。
なので、日本政府が国債として日本銀行から借りているお金は、連結決済でチャラにできるんです。
要は身内からお金を借りて、借金だと喚いているだけなんです。
わかりやすく言うと、
父親が母親からお金を借りてるだけやのに、
子供に向かって、借金家族やーってゆうてる感じです。
いや家計一緒やん
みたいな
ちょっとわかりにくい例えですけどそんな感じです。
特に返す必要のない借金なんです。
ではなぜギリシャは借金が膨らみ返しきれず、財政破綻したのか？
これは簡単で、ギリシャ政府は欧州中央銀行からユーロを借りていたのです。
欧州中央銀行は、もちろんギリシャ政府のものではないし、よそものですから
借りたお金は返さなければなりません。
日本政府は、子会社である日本銀行から全て円建てで借金してるのですから、
返す必要はないんですね。
グラフを見れば、日本政府は日本銀行の他に
日本の金融機関からもお金を借りています。
日本の金融機関が貸しているお金は、私たちが預けているお金なので
金融機関は又貸しで政府に貸しているわけです。
ということは日本政府は間接的に我々国民からお金を借りているのです。
なので、
国民一人当たりの借金額８５０万円という話はちゃんちゃらおかしい。
私たち国民は債権者（貸している側）なのに、なぜか債務者（借りている側）にされているんです。
政府が日本の金融機関から借りているお金（国債）も
最近では、日本銀行が買い取っているので、
このグラフにおける日本銀行の割合は年々増えてます。
ここで少しまとめます。
・国の借金ではなく日本政府の負債である
・日本の政府が借りているお金はそもそも身内から借りているだけなので返す必要のない借金である。（連結決済で相殺できる）
ではなぜ返す必要もない「政府の負債」を「国の借金」として言いふらすのか
まず国の借金と聞いて、日本国民は何を考えるのか
ほとんどの人は、国がそんだけ借金を抱えていたら、
これ以上借金が膨らむと日本の将来がヤバい
と考える方が多いと思います。
そういった人に、消費税増税の話をすると
自分たち国民が少しずつ返さなければならないし仕方がない
と考えるでしょう。
国民一人当たり８５０万円の借金なんて言われていたら特に。
それが狙いです。
政府の負債とは言わず、国の借金と言い換える理由は、
国の借金と言うことで国民にも責任があり、私達自身にも借金があるかのように思わせるためです。
これが国の借金の真実です。
返済の必要がない借金を、国の借金だと言いふらし、国民の不安を煽り
消費税などの増税に納得させられているのです。
たいていの人は借金＝悪、借金は絶対に返さなくてはならないと思います。
これが常識です。この国民の常識をうまく利用して騙されているのです。
政府にはお金を発行できる能力を持った身内（日本銀行）がいるのですから、
私たち個人や家計、企業の借金の考え方とはまるで異なります。
そもそもこの現代の資本主義の世の中では、
借金することで新しいお金が生まれる仕組みになっています。。
今回はお金の発行の仕組みについては詳しく触れませんが、
現代のゆがんだ資本主義、中央銀行制度、通貨発行システムについて
いづれ詳しく書きたいと思います。
最後に、、、
この嘘に関して財務省も認めてます。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
これは財務省のホームページです。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
といったことが記載されてます。これは円で借金しているのに、財政破綻は考えられないという意味の事が記載されてます。
国のお金を管轄する部署が、このまま借金が膨らんでも問題ないですよって認めてるんです。
また、この記事を読んでから、池上彰の借金についての動画を見るとすごく面白いです
いつもギリシャと日本の借金の比較をやってますけど、
ギリシャは誰から借りているのか
日本は誰から借りているのか
について全く触れません。借金と聞けば、
まず誰が誰から借りているのか
そこ話さないと。
池上彰の「国の借金」についての解説は、
突っ込みどころありすぎて笑けてくるレベルです。
みなさんも政府の回し者には気を付けましょう。
ちなみに新聞によく「国の借金」がヤバいと記載されているのは、
一番消費税を上げたがっている財務省が各社の新聞記者を集め、
「国の借金」がヤバいという内容の資料を配布し、レクチャーすることで信じ込ませ
新聞記者がそのままその資料の内容を記事にしているかららしいです。
この記事の内容が、事実なのか、それとも間違っているのか。
自分でネットやYouTubeを使って「国の借金」と検索したらたくさん出てきますので調べてみてほしいです。今回私が書く内容はかなり薄いですし、私が書いていることが真実かどうかわからない部分も出てくると思いますので、各自気になった人は調べてみてください。
ホリエモンの発言に対しての個人的な意見
つい先日、実業家のホリエモンがTwitter上で
「１２年勤務で手取り１４万円や、日本終わってるｗ」
とのツイートに対し、
「お前が終わってんだよｗ」
と発言し、賛否両論を呼びました。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191007/geo19100714210015-n1.html
この物議をかもした発言に対して、私個人の意見を述べたいと思います。
まずこの「１２年勤務で手取り１４万」の方は栄養士だそうです。
ホリエモンの発言を肯定する人の意見としては
努力してないお前が悪い
転職したらええやん
その職種を選んだお前が悪い
といった意見がよく見受けられました。
日本では、栄養士に限らず、国にとって大事な人材である
保育士や介護士の方々も低賃金で働かされています。
少し保育士にフォーカスして話します。
私は一年間海外で生活し、保育士の資格を持ち日本の保育士で働いていた人に何人も会いました。この人たちが保育士を辞めて海外に来た理由は、
子供が好きで保育士やっていたけど、日本の保育園の給料や労働環境が酷いため
退職し海外でベビーシッターなどの仕事をしに来たっていう人がほとんどでした。
ちなみに以前保育士をしていた友人が、オーストラリアでベビーシッターとして週３で一日８時間ほど働いた方が日本で保育士として働くより給料いいって言ってましたｗ
私が以前交際していた保育士の方も、私と交際中に退職したので様々な苦悩を聞きました。
子供を親に返した後の残業、先輩からのモラハラ、モンスターペアレント、
小さい子供を預かる重い責任、小さい子供と接する上でのストレスも付きまといます。各現場で様々な問題があると思います
もちろん給料が少ないからと言って、副業できる時間も体力もあるわけありません
それなのに手取り１５万以下の人がざらにいます。
これだけ大変な仕事なのに、この低賃金。
働く本人が悪いのか。
絶対に違いますよね。
保育士の職を選んだ方は、子供が好きという理由で選択した方が多いと思いますが、労働環境や低賃金に耐え切れず辞めていってしまします。
現に今日本では保育士の資格を持ちながら、保育士として働いていない人が
５０万人近くいるといわれてます。
この人数は、子供が好きで保育士を目指し資格を取得したにもかかわらず
働かない、働けないという選択を強いられている方々だと私は思います。
日本には深刻な保育園不足、待機児童の問題があります。
この問題の解決方法は単純かつ簡単で、
保育所、保育園を増やし、そこで働く保育士も増やさなければなりません。
資格を持ちながら働いていない人が５０万人もいるんですから、
潜在的供給能力はあるので、この人たちが働ける環境にするため、まずは国策として最低賃金を保証するか、国から補助金をだすような政策が必要になると考えます。
少子化が国難だというのであれば、政府が動かないと歯止めはかけられません。
まずは子供を産みやすい環境作りが大切ですよね。
経済的理由で共働きをする方にとって子供を預ける施設は必要ですから。
少し保育士の話をしましたが、
保育士に限らず栄養士や介護士は国にとっても、日本国民にとっても必要不可欠な存在であることには変わりません。
ホリエモン発言の意見の一つである
「転職したらええやん」
は一個人で見れば給料面で解決するかもしれませんが、
社会全体で見れば、この栄養士や保育士、介護士が全員転職してしまったら
国として存続できませんよね。
だれが栄養管理するんですか。
だれが子供みるんですか。
だれが高齢者の介護するんですか。
って話になります。
全員が全員、お金の為だけに働いているわけではありませんし
たとえ低賃金だとしても好きな仕事、やりたい仕事があるんです。
日本国民全員がホリエモンの様なお金を稼ぐ力があるわけではありませんし、
「その職種を選んだお前が悪い」
という方は、そういった仕事をされてる方のサービスを一生受けないでもらいたいものですね。ホリエモンが８０代くらいなって介護サービスを受けたとき、
介護士に向かってお前が終わってるなんていえるんですかね
とにかく国民が絶対に必要とする職種に関しては政府主導で動いて、労働環境の改善、賃金の保証をして、働きたい人が働ける環境を作らなくてはならないのです。
その日本政府が何も手を打たないという意味での「日本終わってるｗ」だと私は思います。
＃ClimateStrike in Vancouverに参加してみて
今回は、2019年９月２７日にバンクーバーで行われた気候変動、環境に関するデモ（Climate Strike)に参加して、感じたことを書きたいと思います。
最初に言っておきますが、環境問題について無知で書いてます。
すみません。
まずはこのデモはどういったデモなのか、
なにに対して声を上げて、何を主張するデモなのか。
ってところをお話しします。
今年９月２３日、NYで行われた国連気候変動サミットで、ある１６歳の少女が出席し、各国の政府に対し怒りのスピーチを行ったことがきっかけです。
そのスピーチ動画がネットで拡散されて、今回の大規模デモが世界各国で行われました。
サミット前の９月２０日にもデモが行われてまいたが、
このスピーチ効果もあり、２７日のデモはより規模の大きいデモとなりました。
そのスピーチ内容がこちらです
彼女は、スウェーデン出身のグレタ・トゥーベリさんで、
若干１６歳にして環境保護活動家をしてします。
私自身、環境問題に関して無関心ではないのですが、ほぼ無知です。
ですが彼女の主張には、すごく共感できました。
彼女の主張をざっくり大まかにいうと、
人間の私利私欲の為に環境を破壊するな
各国の政府は、お金や自国の経済の事しか考えず、環境問題に誰も目を向けない
といった主張です。
そしてこのスピーチがきっかけで9月２７日の金曜日、世界各地で大規模の
＃climatestrike デモが行われました。
このデモは、私が参加したカナダのバンクーバーだけでなく、
世界の大都市でも行われ、７６０万人もの人が参加されたようで、
この規模の環境問題に関するデモは史上初だそうです。
中でも、イタリアやカナダでは１００万人を超える人たちがこのデモに参加されたみたいです。カナダのモントリオールでは、市民１５０万人中、５０万もの人が参加されたみたいです。
日本では数百人だったそうですが、、、、、、、
私もこの世界のムーブメントになっている #climatestlikeに参加してきました。
こんな感じでした。
この日は金曜日の昼だったので、多くの学生が学校で授業を受けたり、サラリーマンが仕事をしている時間だったはずですが、
小学生くらいの子供から８０歳くらいのおじいちゃんおばあちゃんまで幅広い世代の方たちが参加していました。特に若者が非常に多かった印象があります。
学校では今日は出席せず、デモに参加しなさいと言われたそうです。
これからを生きる若者として声を上げてきなさい
と言われたのか
自己主張の場として、練習してきなさい
と言われたのかはわかりませんが、
自分は約２時間デモに参加して、学生くらいの若者がものすごいエネルギーで一人一人違った目線での主張をしていて、終始圧倒されてました。実際にリアルで体感して、
すごく熱意が伝わってきました。
デモ参加後、デモ行進を一目見た友人らとこの話題になると
学生らは学校に言われて参加しただけらしいよ
って話を何度か聞かされましたが
私には全くそうは感じませんでした。
カナダでは環境大国と言われるほど環境問題に積極的に取り組んでいる国です。
その環境大国だからなのか、学校でも環境問題に関するテーマを扱い、みんなで議論するといった授業を行うと聞きました。学校で環境に対する知識を身に着けさせ、一人一人が考える時間を作っているからこそ、学校側がこのデモに参加しなさいと言い、そして参加した学生は一人一人の主張があるんだなと感じます。
学校に行けって無理やり言われたから来ました感は一切感じませんでしたし
そもそもこのデモに参加したところでデモに参加したっていう証明はありませんし、
行かなくても学校側にバレないと思うんですよね。
もしかしたら自分の主張を段ボールに書いて、写真を撮り次の授業の時、写真を見せなさいっていう指令があったかはわかりませんが、、、、
ただやらされている感やっつけ感や全く感じませんでした。
そして私自身、デモの流れから抜け出せずバイトに３０分くらい遅刻してしまったのですが、遅刻の連絡をした際も、マネージャーから良いことですね。頑張ってきてください。という返事が来たことも海外らしいなーというかカナダらしいなーと感じました。
勿論遅刻はよくないことですが、この国ではデモは、自分を主張する場であり、参加することは意味のあることだと周知されている気がしました。
だから学校も仕事も休んで参加する人が多いんだと思います。
自分が参加したVancouverのデモでは、
ダウンタウンから少し離れたCity Hallという場所からダウンタウンに向けて歩いていくというルートでした。大人数なので車道は歩行者天国になり、もちろんバスもその時間帯だけ運休されてました。
日本人の感覚だとマジ迷惑、、、、
と感じるかもしれませんが現地カナダの反応は全然違います。
カナダの大統領もご家族でこのデモに参加されてましたし、
バンクーバー市長や警視庁トップもSNSで称賛されてます。
日本で大規模のデモが起こらないのは、
人に迷惑はかけてはならないという教えがあるかもしれませんね。
ここからは
私がこのデモに参加して感じたことについて話します。
おもに２つあります。
①日本人の環境に対する意識が世界と比べてはるかに低い。
現場にいる学生の熱量が本当にすごかったです。
日本人やったら、学校休んで気候変動デモに参加するゆうたら
両親には止められるでしょうし、周りから変わってる子と思われるでしょう。
でもカナダでは、それが当たり前のことでごく普通の事でした。
中学生、高校生くらいの子が各自、自分の主張を書いた段ボールを頭の上に掲げ、世界に訴えかけているような熱量で声をだしているという日本では考えられない光景に驚愕しました。日本じゃあり得ない、、、
地球上で２６年間生活してきた人間として、特に環境問題の知識もなく、主張がないことに情けない気持ちでいっぱいになりました
この差は、前述でも書いた通り各国の学校教育による違いだと私は感じます。
私が受けてきた学校教育の事しか語れませんが、
環境問題について考える時間は限りなく０に近いくらいなかったです。
社会の授業で少し環境問題の知識を与えられましたが、
その問題はすごく遠い問題であって、自分らには関係のない問題かの様に教えられました。子供の頃に環境に対する知識や議論をしたことがなく育ってきたので、
大人になっても考える時間がないんだと思います。
ですが、これは教育だけの問題でなく、報道にも大きな問題があると考えます。
今回のグレタさんのスピーチやデモに関するニュースもほとんど報道されていません。
TV局は視聴率を稼ぐのに必死ですから、環境問題についての教育を受けてこず、どこか遠い国の他人の問題だと思っている日本国民相手にTVで流しても視聴率は稼げません。
そういった国民に対して、環境問題に注力する政治家が現れても、選挙でなかなか勝てませんし環境問題になかなか触れません。
なのでこの日本国民が環境問題に対して無関心である根本的な原因は、学校教育である感じます。環境問題に興味を持つ人が増えれば、TV報道も増えますし、政治家や専門家による活動も活発的に行われると思います。
日本人の環境に対する意識について少し私の実体験を交えて話します。
私は今バンクーバーにあるお土産屋さんで働いています。
お土産屋なのでカナディアンだけでなく、様々な国の観光客が来店されますし、日本人のお客さんも多数いらっしゃいます。
もちろんどのお客さんがどこ出身なのかわかりませんし、全員がそうではありませんが、日本人以外プラスチックバッグをもらわない人がすごく多いです。
日本人はたしかに小分け文化がありますから、
人数分下さい
小分け用のバッグ１８枚下さい
とか平気で言ってきます。（３アイテムしか買ってないのに）
その時は私たちも渡しません。
日本人は特に必要がなくても一応もらっておくみたいな考えがあると思います。（僕もそうでした。タダやし、、、みたいな）
ですがその他海外の方々は、手持ちのバッグに入らないなど必要な時にだけプラスチックバッグを受け取ります。中には、紙バッグだったら受け取るよっていう方もちらほらいらっしゃいます。もちろん全員が全員って話ではありませんが
この差について単なる文化の違いなのかなと思っていましたが、この世界的ムーブメントになっているClimate Strikeを目の当たりすると、環境に対する一人一人の意識の違いだと私は感じます。
②自分も地球で暮らす人間であり、当事者であり、
その当事者一人一人の行動が世界を変えることができる
私は今まで日本が抱えている問題ばかりに目を向けてきました。
これは自分が日本人であり、日本に住む当事者だったからです。
自分の人生にかかわる、将来の自分の子供、そしてその子供にもかかわる問題だから勉強してきました。
ですが、この地球規模の問題も、まさに当事者なのです。
分母の数は日本の問題に比べ約70倍近くあるので
少し遠い話なのかもしれませんが、地球に住んでいる人間である以上、
全員が当事者です。
日本人にとって、デモってなんか怖いっていうイメージがあります。
これは今までの自分の勝手なイメージですが、
右翼団体が車道のど真ん中で行進し、大音量で音楽を流したり、大きな声をあげたりとできるだけ近づかないようにしていました。
もちろんこれもデモの一種なのですが、どうしても右翼団体のイメージが先についてしまいがちです。
少し話はそれますが
２カ月ほど前から香港で大規模なデモが行われてます。
このデモの目的は、香港に住む香港人の自由が中国に奪われて行っていることによるデモです。ここ数年で徐々に香港に住む人たちの自由が中国共産党によってて奪われてます。
そして今回、特に問題となったのが逃亡犯条例という法律です。
中国共産党に支配された香港警察によって香港国内で捕まった人を中国に引き渡すことができるという法律です。これは、もし香港内で中国の不利益になることや批判すれば香港警察が捕まえ、中国で裁くことができるようになるということです。こういった香港人の表現の自由や言論の自由を奪うような法律に対し、声を上げたのが今回の香港でもです。香港警察は事実上、中国共産党の支配下にあるので暴力や様々な薬を使ってデモ団体を排除してます。つい先日警察がデモ隊の胸に発砲した動画も拡散されてました。香港警察は非人道的なやり方で鎮圧しています
そしてこのデモが過熱しどんどん大きくなってきたこともあり、香港政府が逃亡犯条例の凍結させました。これは間違いなくデモの成果であり、香港人が命を懸けて戦った結果だと思いますが、これは逃亡犯条例が一旦廃止になっただけで、香港の人たちは今もなおデモ活動を行い、香港人の自由の為に今日も戦ってます。
彼らは当事者として、
誰かが動くだろうとか、何とかなるだろう
ではなく、危険を承知で声を上げています。
日本では、世界的にみてもデモが非常に少ないです。（昔は結構ありました）
今回の消費増税に関して海外の専門家は、口をそろえてこう言います。
「なぜ誰も声を上げない、なぜデモをおこさないのかわからない」と
これは主張が少ない日本だからという理由もありますが、
今回は日本の洗脳報道によって、消費増税は善だ、仕方ないとされているのでみんな納得させられているからです。
デモや署名活動、ＳＮＳやインターネットを通じた情報発信など一人一人の意識が変り、行動を起こせば必ず変化を起こせると今回感じました。
日本人は特に自分のお土産屋の体験談の話にしても、選挙の投票率にしても
自分一人がやったところで変わりはしないと思っている気がします。
投票率４９％という数字が物語ってます
今回のデモが今後どれだけ世界の環境問題に影響するかはわかりませんが、
私の様に無知な人間に、改めて考えさせる機会を与えたことは大きな第一歩だと感じます。
日本では、小泉進次郎のような環境に対して無知な人間を環境大臣に任命し
世界の舞台で大恥をかいたり、今更プラスチックバッグを有料化しようとか言っちゃってます。本当に恥ずかしいです。
カナダでは、プラスチックストローの禁止が決まりましたし、インドでも２０２２年にプラスチックバッグの禁止を発表してます。すごいセクシーですね。
日本の環境大臣がこのレベルですから、国策としても期待できませんし、国民の意識もなかなか変わらないでしょう。
今回のグレタさんのスピーチはSNSで拡散されてますが、日本では批判的なコメントばかり見受けられます。
顔が怖い
裏に企業が絡んでいるんじゃないか
黙って学校に行け
本当に悲しくなりました。
これが日本の現実なんだと、痛感させられました
環境問題を遠いところに置き、本質である環境問題とは全く関係のない部分を指摘し、
１６歳の女の子がなんか勝手に怒っているで終わらせる。
なぜ本質について触れようとしないのか
なぜ彼女の言葉に耳を傾けないのか
わかりません。
グレタさんも主張するように地球の環境問題、過渡期にきているといわれています。
人間が豊かに暮らすためには自然の破壊、生態系の悪影響も付きまとってきます。
それはわかります。
だから人間は、少しでもそれを抑制するためにより環境に負荷がかからないものに代替していく動きが必要です。石油や石炭ではなく、再生可能エネルギー（電力、風力、火力）へ代用、プラスチックバッグから紙バッグへ等、まずは政府主導で動かなければなりません。人間が暮らすことのできない地球になる前に。
各国の政府が自国の経済の為に自然、生態系を破壊し人間が暮らせない地球になってしまったら元もこもありません。
経済的側面、環境への配慮にはバランスが必要だと思います
っていうようなことをデモに参加している中学生くらいの子でさえも主張していたことに意識高すぎて完全に度肝抜かれました。
世界では当たり前なのかもしれません
今回のグレタさんのスピーチ、デモを通じて私のように環境問題について考えさせられた人は世界中にいるはずです。
そういった意味で、今回のデモは世界中に大きな影響を与えたでしょう
最後に、、
日本の政治経済も地球の問題もパイが違うだけで
当事者なんです。
これらの問題の根本的な原因は、当事者の意識の低さであり、
逆に言えば、一人一人の意識が向上すれば、大きな力となり
政府は現状の問題に真摯に取り組み始め、世の中が変わると思います。
今回のデモを通して、当事者一人一人が意識することの重要性について改めて考えさせられました。
私自身もっともっと勉強していこうと思います。
#climatestrike #climatechange #globalwarming
#環境問題 #地球温暖化 #デモ
税金の役割
前回の記事で少し書きました「日本の裏側」について、
もう少し掘り下げようと思います。
前回のおさらいになりますが、
消費増税が実施される一方で法人税率が下がっていると話しました。
私たち国民は、高齢化による社会福祉費の増加やいわゆる国の借金の膨張による財政破綻が懸念される為、消費増税はやむを得ないと信じてきました。
今も国民の大半がこう信じていると思います。
しかしこれはメディアを使った印象操作によって国民は騙されてます。
社会保障費の財源は消費税ではないですし、国の借金なんてものは存在しません。
国の借金ではなく、正式名称は「政府の借金」です。
国の借金が1000兆円超え！国民一人当たり850万円の借金！！？
みたいなニュースをよく耳にしますが、国民を煽る為の印象操作です。
勝手に私たちの借金にしないでください。
日本は借金大国だから、国民のみんな税金いっぱい納めて借金減らさないとね
若い世代にツケを回しちゃダメだよね
みたいな報道よく見ますよね。
「国の借金」については次回の記事で書きたいと思いますので
今回は詳しく触れませんが、
「政府の借金」を「国の借金」という言葉に言い換えて
国民の不安を煽るという手法です。
消費増税の為ですね。
このようなメディアやTVを使った印象操作や情報操作によって、
私たち国民は消費増税に納得させられているのです。
じゃあなぜ消費増税するのか。
前回も書きましたが、大企業への忖度ですね。
より大企業の利益が残るよう法人税が大幅に減税されてます。
ここまでは前回のまとめです。
前回消費税の話をしましたが、
そもそも税金って何のためにあるのだろうか。
意外と周知されていないと思うのでここで
税金の役割を一例を交えて説明します。
例えばA~J１０人で新しい国を作るとします。
この国ではYoshiという通貨を使います。
そして政府がA~Jの人に生活の為に１０万Yoshiを配り、
１０万Yoshiで普通の生活ができるとします
ですが、Aという強欲な人物が１０万Yoshiに満足できず、
他の人物の家に行って強盗しちゃいます
非常に巧妙なやり方で盗むことができたので、
他の９人の全ての家でお金を盗みました。
そうなると
お金を盗まれたＢ~Ｊの人はお金がないので、物を買えないですし、
子供を産みたくても子育てに使うお金は残ってません。
子供が産めなければ人口は増えませんし、餓死する人もいれば
人口は減少します。
一方大金を手にしたＡは、お金を大量に持っていたとしても
一人で生活するには、十分すぎるので有り金全ては使わないのでお金が循環しません
もうこの時点で分かりますよね。
このYoshi国はやがて消滅します。
それを防ぐために政府が動きます。
総理大臣のYoshiは、国の存続、そして発展の為に手を打たなければなりません。
まずは強盗禁止のルールを作ります。
それだけでは、B~Jの人の生活は戻りません
そこで税金が登場します。
政府の特権を行使し、お金を多く持っている人に政府に税金として納めさせ
その税金を使って、政府はB~Jの弱者に給付しお金を循環させます。
子供を産んだ家族にはより多く支給するなどの補助金制度も作ります。
そうするとB~Jの人たちは、普通の生活に戻り、子供を産もうとしますよね。
そうしてYoshi国は発展し続けます。
そうです、税金のもともとの役割はお金持ちから徴収し、経済的弱者に配布することでお金をより循環させて、国を発展させるためにあるのです。
ですが今の政府は、真逆の事をやってますよね。
お金持ちA（大企業）の納税額を減らし（法人税減税）
B~Jのような弱者（国民）の税負担額を増やしてます。（消費増税）
先ほどのYoshi国の例でいえば、総理大臣のYoshiがAから賄賂をもらい
さらに強盗しやすい法律をつくるみたいなものです。
内部留保４５０兆円超、企業の純利益が過去最高なのに、
国民が苦しい生活を強いられている原因はこれです。
これで日本の少子化、人口減少の理由が明確になりましたね。
メディアは若者の結婚離れとか草食化とかよくでっち上げてますけど、
単純に結婚する費用や子育てする経済的な余裕がないだけです。
そりゃGDPも増えません。
そして大企業によりお金が集まり、力を持つとどうなるか。
政治に介入して、より儲けやすい仕組みを作ろうとします。
スパイラルとなってますますこの流れは加速し、
99.9%の国民のお金が吸い上げられ、0.1％の大企業にお金が集中し大企業が牛耳る日本が今まさに訪れようとしています。「超格差社会」といわれるやつです
実はこういった「超格差社会」に向けた動きは日本だけでなく、アメリカやヨーロッパでも加速しています。世界でも大企業や一部の大富豪が力を持ちすぎる時代に入ってるということです。
GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple)のような大企業が企業の買収を重ね、あらゆる分野に手を出し、さらに拡大していっています。今やこの４社が手を組めば、アメリカ政府より強い力を持つといわれてます。
政府や国より大きくなる事は想像できませんが、弱者は死んで、強者だけが生き残る世界がきてもおかしくないかもしれません。
そういった動きが加速する中で、声を上げる政治家が各国で現れてきました。
トランプ政権下のアメリカでは、いわゆる「アメリカファースト」を掲げています。
これはアメリカさえ良ければいい、儲かればいいみたいな主義主張です。
なので国内の弱者にはあまり目を向けられず、どんどん格差は拡大しています。
そこで登場したのが無所属議員のバーニーサンダースです。彼は「国民ファースト」を掲げています。
ヨーロッパでは、イタリアの五つ星運動という庶民派の政党が政権を握ったり、
フランスのシャンゼリゼ通りでの黄色いベスト運動やドイツでは緑の党など左派の方たちが大企業優先の政治に中指を立ててます。
日本でもいわゆる庶民派、左派の政党があります。
山本太郎が2019年４月にたてたれいわ新選組です。
応援していきましょう
ではまた。
＃消費税 ＃消費増税 ＃税金 ＃経済 ＃政治
消費増税の真実
はい、二回目の投稿です。
今回は2019年10月に実施される「消費税増税」の話です。
消費税増税とは「消費税税率の引き上げ」のことですね。
税率が８％→１０％に上がります。
ほとんどの日本人は
２％上がるくらいならいっか
国の借金がヤバいし、少子高齢化で福祉介護費必要やもんなぁ仕方ない
って思う人が多いと思います。
実際2014年の５％→８％の引き上げの際、私も思ってました。
まんまと政府のプロパガンダに騙されてましたね。（笑）
この消費税が、実は日本を衰退させる原因になっているとは全く気付いてませんでした。
そもそも消費税とは何か。
それは消費にかかる罰金です。
日本の場合、全ての消費に税がかかります。
生きるために必要な水や食料品と富裕層が買うフェラーリも同じ税率です。
ですが、イギリスやドイツのように生活必需品等には消費税がかからず、
贅沢品を購入する時だけかかる国もあります。
消費税率について
ヨーロッパは２０％ぐらいやし、１０％くらいで文句ゆうなよ
って話よくききます。
私も思ってました。
池上彰さんもなんかTVでやってますね。
日本はヨーロッパ諸国に比べてまだ税率が低いから、
日本はまだましなんだよー文句ゆうなよーって。
さすが政府の回し者ですね。
何で税率だけでみんねんって話ですよね。
その税金が何に使わてるか。これが一番重要ですよね。
例えば消費税２５％のデンマーク
やばっ日本全然ましやん
じゃないんです。
この消費税は全て教育関連に使われてます
幼稚から大学まで授業料全て無償です。タダです。
ちなみに幸福度ナンバーワンの苦にです
これだったら２５％も全然ありですよね。
だから税率だけみるのは違いますよね。
高い消費税率の国はその分恩恵を受けてます。
日本はどうでしょうか。
2014年の消費増税の際、安倍さんは「消費税率の引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に使われます。」と公約してました。
がしかし蓋を開けてみると
実際社会福祉に使われたのはたった１６％。
これは安倍さんが認めてます。
我々国民の負担が増えているのに見返りがないってことです。
そもそも安定化と充実化ってなんやねんって話ですけどね
じゃあ何に使われたのか
下の画像にも記載されている通り、
法人税の減収分の補填に使われてます。
赤の上に向いているグラフは、消費税の増収分
青の下に向いているグラフは、法人税の減収分
消費税税収が増えている分
法人税税収が減っているということです。
なぜ法人税税収が減少しているのか
企業の売り上げが減っているからではありません。
日本の企業はバブル期並みの収益を得ています。
給料として吐き出していないですが、めちゃめちゃ溜め込んでます。
企業の内部留保は、過去最高の５００兆円程になっているみたいですね
じゃあなぜ、減収しているのか。
簡単です。税率が下がっているのです。
２０年ほど前まで４５％程だったのが今や２５％まで税率が下がってます。
消費税の税率が引き上げされている一方で
法人税の率が大幅に引き下げられているのです。
じゃあなぜ法人税は引き下げられているのか。
大企業と長期にわたって政権を握っている自民党の癒着です。
大企業はできるだけ税金は払いたくないわけですよね
だから政治家に歩み寄るんです。
法人税率引き下げてくれたら、
献金渡しますよ。
組織票約束しますよ。
って。自民党は選挙に有利になるので
この人らにとったらWIN WINかもしれません。
ですが法人税率下げたら税収減るのでどこかで補填しなくてはならないですよね。
そう。消費増税です
これが答えです。
自民党の為、大企業がより儲けるために国民が犠牲になっているのです。
馬鹿馬鹿しくないですか
でも事実として消費増税の理由は、そういうことなんです。
教育や社会保障に使われることはありません。
少し話戻ります。
消費税は皆税率１０％だから平等な税の取り方やん
って以前はおもってました
そうです消費税は収入０の人にも１０％かかりますし
年収1億の人にも同じ１０％課せられます。
でも生きるために必要な食べ物とフェラーリの税率が同じって平等なんでしょうか
私は不平等やと思います。
お金のあるところから税金を取るのが税金の基本です
法人税や所得税は累進課税制度を適用してます。
多くもらっている人は、税率が高く
少ない収入の人は税率が低いです。
これ当たり前ですよね
お金稼ぎがうまい人（大企業や投資家）にお金が集中しないよう
法人税や所得税で徴収し、その税金を庶民にお金が回るように投資するのが政府の役目です。
そうしないと一部の人間（0.1％）が金を溜め込み、一般庶民（99.9％）は生活できない、子供産めない状況に陥り、経済は停滞し少子化が進みますよね。
それを防ぐのが政府なんですが、今の政府は大企業側に加担しちゃってますね
ただ消費税が絶対に悪って話ではありません。
消費税の役割について話します。
消費税はビルトインスタビライザー（経済安定化装置）の役割を担ってます。
中学生くらいの時に習ったことを覚えてます。
経済が過熱しているとき、いわゆるインフレの時
経済がぐるぐる回っているとき、回りすぎるとハイパーインフレを引き起こす可能性が出てきます。その時政府が介入して消費税によって国内の消費を減らし、経済を少し沈静化させなければなりません。
程よいインフレをキープする為ってことです。
程よいインフレは経済を成長させます。
どこの国も程よいインフレ（インフレ率３％程度）を狙って政策をうちます。
なので消費税は必ずしも悪ではありません。
インフレ時の消費税は効果的なのです。
デフレ時の消費増税は火に油を注ぐのと一緒です。
たたでさえ２０年間デフレで消費が冷え込みまくっているのに
消費増税なんかしたらさらに冷え込みますよね。
頭悪すぎません？
いや政府もこうなることはわかってるんです
わざと国民を苦しめているんですね。
では消費増税の影響について少し書きます。
まずGDP（国内総生産）の説明を簡単にします。
GDPとはその国でどれだけお金が回ったかを表す指標です。
GDP＝国民の所得ですね。
GDPの算出方法は
＝消費＋民間投資＋政府支出＋貿易収支（輸出ー輸入）
になってます。
GDPの約７割が消費です。
この中核の消費を冷え込ませるのが消費税です。
減税しなくちゃいけないのに逆に増税しちゃってるんです
どうりで２０年GDPが全く伸びないわけですね。
上記のグラフは消費動向指数です。
見ての通り、増税前の駆け込み需要で跳ね上がった後、
ガクッと落ちて、L字型で推移してるんですね。
消費増税しても消費は元に戻らないんですよ。
この時は中国やアメリカとの貿易が好調だったので
日本経済に大きなダメージはないように見えました。
ですが今はオリンピック関連の公共事業が終わり、韓国との問題、米中貿易戦争、英のブレグジット等、世界経済やばいです。
GDPが伸びないとどうなるか。
所得が増えないってことですよね。
２０年のデフレのおかげで平均年収約１３０万減少しているという事実
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリアなどの先進国でもしっかり成長しています。
下記のグラフと比較してもやっぱり賃金とGDPは比例していることがわかります。
グラフには載ってませんが、私が住んでいるカナダは州によって異なりますが、
毎年最低賃金が100円程上昇しています。毎年です。
オーストラリアもそんな感じでした
どこの国も成長し、豊かになっているんです。
見ての通り消費増税によって、消費が冷え込みGDPは低下し、所得が減少します。
消費税税率の引き上げは、消費税負担が増えるだけでなく、結果として私たち国民
の所得が減ります。
日本が一番しなければならない政策は消費税の廃止もしくは減税
消費を活発化させて国内のお金を回さない限り、我々の所得は増えませんしGDPもふえません。このままだとアジアの発展途上国にGDPで次々と抜かれるのは目に見えてます。
私が支持している山本太郎率いるれいわ新選組は、消費税廃止を訴えてます。
もちろんすぐに廃止はできないので、まずは減税を目標に野党共闘で自民党と戦いそうな流れです。
今年９月には共産党と社民党と減税に向けて手を組むと発表しています。
第一野党の立憲民主党の枝野代表は減税は難しいとか言い出して、もしかして自民党にねがえりかなんてふあんもありますが、、
連立野党を作ることがが一番の近道かなと思います。
山本太郎は消費税廃止したら税収２０兆円の減収なるので、
財源は法人税と所得税の累進性の強化、法人税税率を元に戻すことで２９兆円返ってくるといいます。３０年前の消費税がなかった時代に戻すってことだと思います。
そして余った９兆円で奨学金徳政令をだすといってます。
今奨学金を借りてる人の奨学金全てチャラにするって話です。
消費税が０になって、所得が増えてさらに奨学金チャラって最高すぎませんか
もちろんこれはれいわ新選組の目指す政策であって、野党共闘となると財源や使い道は連立野党で議論されたうえで新しい政策を掲げることとなります。
正直自民党が政権を握ってる間は、期待できません。
次の衆議院選挙まで我慢し 、政権交代してくれることを祈りましょう。
私はただ週40時間働いて、普通に不自由なく生活できる社会になってほしいと思うだけなんです。
世界を見てください
まだ先進国でもない歴史の浅い国オーストラリアで週40時間働いて
平均年収６００万超えてハッピーに暮らしてるのに
すごい歴史があって、GDP三位のお金持ち大国と呼ばれる日本があほ見たいに残業しても生活が苦しいって悔しくないですかって話なんですよ
消費税に限らず、日本の経済政策ほんまにひどいです
緊縮財政にせよ入管法にせよ全部逆をやってます。
政権交代を祈りましょうと言いましたが、
政権交代する為にはもちろん我々の投票が必要です。
一人一人が日本の問題に気づき、声を上げ投票しないと
いくら野党が頑張っても状況は変わりません。
日本国民として当事者として、真実を知り、受け止める責任があると思ってます。
状来の自分の子供にそんなん知らんかったわじゃ済まされません。
一部の政治家や専門家や著名人は既に動いてますが、結局のところ
国民の大多数を占める一般庶民が変わらなければ、日本は変わりません
まずは一人でも多くこの消費増税の真実を周知させることが
新たな一歩だと思い、今回この記事を書きました。
まだまだ知識が不十分で分かりにくかったと思いますが
最後まで読んでくださった方
ありがとうございました。
