税金の役割
前回の記事で少し書きました「日本の裏側」について、
もう少し掘り下げようと思います。
前回のおさらいになりますが、
消費増税が実施される一方で法人税率が下がっていると話しました。
私たち国民は、高齢化による社会福祉費の増加やいわゆる国の借金の膨張による財政破綻が懸念される為、消費増税はやむを得ないと信じてきました。
今も国民の大半がこう信じていると思います。
しかしこれはメディアを使った印象操作によって国民は騙されてます。
社会保障費の財源は消費税ではないですし、国の借金なんてものは存在しません。
国の借金ではなく、正式名称は「政府の借金」です。
国の借金が1000兆円超え！国民一人当たり850万円の借金！！？
みたいなニュースをよく耳にしますが、国民を煽る為の印象操作です。
勝手に私たちの借金にしないでください。
日本は借金大国だから、国民のみんな税金いっぱい納めて借金減らさないとね
若い世代にツケを回しちゃダメだよね
みたいな報道よく見ますよね。
「国の借金」については次回の記事で書きたいと思いますので
今回は詳しく触れませんが、
「政府の借金」を「国の借金」という言葉に言い換えて
国民の不安を煽るという手法です。
消費増税の為ですね。
このようなメディアやTVを使った印象操作や情報操作によって、
私たち国民は消費増税に納得させられているのです。
じゃあなぜ消費増税するのか。
前回も書きましたが、大企業への忖度ですね。
より大企業の利益が残るよう法人税が大幅に減税されてます。
ここまでは前回のまとめです。
前回消費税の話をしましたが、
そもそも税金って何のためにあるのだろうか。
意外と周知されていないと思うのでここで
税金の役割を一例を交えて説明します。
例えばA~J１０人で新しい国を作るとします。
この国ではYoshiという通貨を使います。
そして政府がA~Jの人に生活の為に１０万Yoshiを配り、
１０万Yoshiで普通の生活ができるとします
ですが、Aという強欲な人物が１０万Yoshiに満足できず、
他の人物の家に行って強盗しちゃいます
非常に巧妙なやり方で盗むことができたので、
他の９人の全ての家でお金を盗みました。
そうなると
お金を盗まれたＢ~Ｊの人はお金がないので、物を買えないですし、
子供を産みたくても子育てに使うお金は残ってません。
子供が産めなければ人口は増えませんし、餓死する人もいれば
人口は減少します。
一方大金を手にしたＡは、お金を大量に持っていたとしても
一人で生活するには、十分すぎるので有り金全ては使わないのでお金が循環しません
もうこの時点で分かりますよね。
このYoshi国はやがて消滅します。
それを防ぐために政府が動きます。
総理大臣のYoshiは、国の存続、そして発展の為に手を打たなければなりません。
まずは強盗禁止のルールを作ります。
それだけでは、B~Jの人の生活は戻りません
そこで税金が登場します。
政府の特権を行使し、お金を多く持っている人に政府に税金として納めさせ
その税金を使って、政府はB~Jの弱者に給付しお金を循環させます。
子供を産んだ家族にはより多く支給するなどの補助金制度も作ります。
そうするとB~Jの人たちは、普通の生活に戻り、子供を産もうとしますよね。
そうしてYoshi国は発展し続けます。
そうです、税金のもともとの役割はお金持ちから徴収し、経済的弱者に配布することでお金をより循環させて、国を発展させるためにあるのです。
ですが今の政府は、真逆の事をやってますよね。
お金持ちA（大企業）の納税額を減らし（法人税減税）
B~Jのような弱者（国民）の税負担額を増やしてます。（消費増税）
先ほどのYoshi国の例でいえば、総理大臣のYoshiがAから賄賂をもらい
さらに強盗しやすい法律をつくるみたいなものです。
内部留保４５０兆円超、企業の純利益が過去最高なのに、
国民が苦しい生活を強いられている原因はこれです。
これで日本の少子化、人口減少の理由が明確になりましたね。
メディアは若者の結婚離れとか草食化とかよくでっち上げてますけど、
単純に結婚する費用や子育てする経済的な余裕がないだけです。
そりゃGDPも増えません。
そして大企業によりお金が集まり、力を持つとどうなるか。
政治に介入して、より儲けやすい仕組みを作ろうとします。
スパイラルとなってますますこの流れは加速し、
99.9%の国民のお金が吸い上げられ、0.1％の大企業にお金が集中し大企業が牛耳る日本が今まさに訪れようとしています。「超格差社会」といわれるやつです
実はこういった「超格差社会」に向けた動きは日本だけでなく、アメリカやヨーロッパでも加速しています。世界でも大企業や一部の大富豪が力を持ちすぎる時代に入ってるということです。
GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple)のような大企業が企業の買収を重ね、あらゆる分野に手を出し、さらに拡大していっています。今やこの４社が手を組めば、アメリカ政府より強い力を持つといわれてます。
政府や国より大きくなる事は想像できませんが、弱者は死んで、強者だけが生き残る世界がきてもおかしくないかもしれません。
そういった動きが加速する中で、声を上げる政治家が各国で現れてきました。
トランプ政権下のアメリカでは、いわゆる「アメリカファースト」を掲げています。
これはアメリカさえ良ければいい、儲かればいいみたいな主義主張です。
なので国内の弱者にはあまり目を向けられず、どんどん格差は拡大しています。
そこで登場したのが無所属議員のバーニーサンダースです。彼は「国民ファースト」を掲げています。
ヨーロッパでは、イタリアの五つ星運動という庶民派の政党が政権を握ったり、
フランスのシャンゼリゼ通りでの黄色いベスト運動やドイツでは緑の党など左派の方たちが大企業優先の政治に中指を立ててます。
日本でもいわゆる庶民派、左派の政党があります。
山本太郎が2019年４月にたてたれいわ新選組です。
応援していきましょう
ではまた。
＃消費税 ＃消費増税 ＃税金 ＃経済 ＃政治
