消費増税の真実

はい、二回目の投稿です。

今回は2019年10月に実施される「消費税増税」の話です。

消費税増税とは「消費税税率の引き上げ」のことですね。

税率が８％→１０％に上がります。

ほとんどの日本人は

２％上がるくらいならいっか

国の借金がヤバいし、少子高齢化で福祉介護費必要やもんなぁ仕方ない

って思う人が多いと思います。

実際2014年の５％→８％の引き上げの際、私も思ってました。

まんまと政府のプロパガンダに騙されてましたね。（笑）

この消費税が、実は日本を衰退させる原因になっているとは全く気付いてませんでした。

そもそも消費税とは何か。

それは消費にかかる罰金です。

日本の場合、全ての消費に税がかかります。

生きるために必要な水や食料品と富裕層が買うフェラーリも同じ税率です。

ですが、イギリスやドイツのように生活必需品等には消費税がかからず、

贅沢品を購入する時だけかかる国もあります。

消費税率について

ヨーロッパは２０％ぐらいやし、１０％くらいで文句ゆうなよ

って話よくききます。

私も思ってました。

池上彰さんもなんかTVでやってますね。

日本はヨーロッパ諸国に比べてまだ税率が低いから、

日本はまだましなんだよー文句ゆうなよーって。

さすが政府の回し者ですね。

何で税率だけでみんねんって話ですよね。

その税金が何に使わてるか。これが一番重要ですよね。

例えば消費税２５％のデンマーク

やばっ日本全然ましやん

じゃないんです。

この消費税は全て教育関連に使われてます

幼稚から大学まで授業料全て無償です。タダです。

ちなみに幸福度ナンバーワンの苦にです

これだったら２５％も全然ありですよね。

だから税率だけみるのは違いますよね。

高い消費税率の国はその分恩恵を受けてます。

日本はどうでしょうか。

2014年の消費増税の際、安倍さんは「消費税率の引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に使われます。」と公約してました。

 がしかし蓋を開けてみると

実際社会福祉に使われたのはたった１６％。

これは安倍さんが認めてます。

我々国民の負担が増えているのに見返りがないってことです。

そもそも安定化と充実化ってなんやねんって話ですけどね

じゃあ何に使われたのか

下の画像にも記載されている通り、

法人税の減収分の補填に使われてます。

赤の上に向いているグラフは、消費税の増収分

青の下に向いているグラフは、法人税の減収分

消費税税収が増えている分

法人税税収が減っているということです。

なぜ法人税税収が減少しているのか

企業の売り上げが減っているからではありません。

日本の企業はバブル期並みの収益を得ています。

給料として吐き出していないですが、めちゃめちゃ溜め込んでます。

企業の内部留保は、過去最高の５００兆円程になっているみたいですね

じゃあなぜ、減収しているのか。

簡単です。税率が下がっているのです。

２０年ほど前まで４５％程だったのが今や２５％まで税率が下がってます。

消費税の税率が引き上げされている一方で

法人税の率が大幅に引き下げられているのです。

じゃあなぜ法人税は引き下げられているのか。

大企業と長期にわたって政権を握っている自民党の癒着です。

大企業はできるだけ税金は払いたくないわけですよね

だから政治家に歩み寄るんです。

法人税率引き下げてくれたら、

献金渡しますよ。

組織票約束しますよ。

って。自民党は選挙に有利になるので

この人らにとったらWIN WINかもしれません。

ですが法人税率下げたら税収減るのでどこかで補填しなくてはならないですよね。

そう。消費増税です

これが答えです。

自民党の為、大企業がより儲けるために国民が犠牲になっているのです。

馬鹿馬鹿しくないですか

でも事実として消費増税の理由は、そういうことなんです。

教育や社会保障に使われることはありません。

少し話戻ります。

 消費税は皆税率１０％だから平等な税の取り方やん

って以前はおもってました

そうです消費税は収入０の人にも１０％かかりますし

年収1億の人にも同じ１０％課せられます。

でも生きるために必要な食べ物とフェラーリの税率が同じって平等なんでしょうか

私は不平等やと思います。

お金のあるところから税金を取るのが税金の基本です

法人税や所得税は累進課税制度を適用してます。

多くもらっている人は、税率が高く

少ない収入の人は税率が低いです。

これ当たり前ですよね

お金稼ぎがうまい人（大企業や投資家）にお金が集中しないよう

法人税や所得税で徴収し、その税金を庶民にお金が回るように投資するのが政府の役目です。

そうしないと一部の人間（0.1％）が金を溜め込み、一般庶民（99.9％）は生活できない、子供産めない状況に陥り、経済は停滞し少子化が進みますよね。

それを防ぐのが政府なんですが、今の政府は大企業側に加担しちゃってますね

ただ消費税が絶対に悪って話ではありません。

消費税の役割について話します。

消費税はビルトインスタビライザー（経済安定化装置）の役割を担ってます。

中学生くらいの時に習ったことを覚えてます。

経済が過熱しているとき、いわゆるインフレの時

経済がぐるぐる回っているとき、回りすぎるとハイパーインフレを引き起こす可能性が出てきます。その時政府が介入して消費税によって国内の消費を減らし、経済を少し沈静化させなければなりません。

程よいインフレをキープする為ってことです。

程よいインフレは経済を成長させます。

 どこの国も程よいインフレ（インフレ率３％程度）を狙って政策をうちます。

なので消費税は必ずしも悪ではありません。

インフレ時の消費税は効果的なのです。

デフレ時の消費増税は火に油を注ぐのと一緒です。

たたでさえ２０年間デフレで消費が冷え込みまくっているのに

消費増税なんかしたらさらに冷え込みますよね。

頭悪すぎません？

いや政府もこうなることはわかってるんです

わざと国民を苦しめているんですね。

では消費増税の影響について少し書きます。

まずGDP（国内総生産）の説明を簡単にします。

GDPとはその国でどれだけお金が回ったかを表す指標です。

GDP＝国民の所得ですね。

GDPの算出方法は

＝消費＋民間投資＋政府支出＋貿易収支（輸出ー輸入）

になってます。

GDPの約７割が消費です。

この中核の消費を冷え込ませるのが消費税です。

減税しなくちゃいけないのに逆に増税しちゃってるんです

どうりで２０年GDPが全く伸びないわけですね。

上記のグラフは消費動向指数です。

見ての通り、増税前の駆け込み需要で跳ね上がった後、

ガクッと落ちて、L字型で推移してるんですね。

消費増税しても消費は元に戻らないんですよ。

 この時は中国やアメリカとの貿易が好調だったので

日本経済に大きなダメージはないように見えました。

ですが今はオリンピック関連の公共事業が終わり、韓国との問題、米中貿易戦争、英のブレグジット等、世界経済やばいです。

GDPが伸びないとどうなるか。

所得が増えないってことですよね。

２０年のデフレのおかげで平均年収約１３０万減少しているという事実

アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリアなどの先進国でもしっかり成長しています。

下記のグラフと比較してもやっぱり賃金とGDPは比例していることがわかります。

グラフには載ってませんが、私が住んでいるカナダは州によって異なりますが、

毎年最低賃金が100円程上昇しています。毎年です。

オーストラリアもそんな感じでした

どこの国も成長し、豊かになっているんです。

 

 見ての通り消費増税によって、消費が冷え込みGDPは低下し、所得が減少します。

消費税税率の引き上げは、消費税負担が増えるだけでなく、結果として私たち国民

の所得が減ります。

日本が一番しなければならない政策は消費税の廃止もしくは減税

消費を活発化させて国内のお金を回さない限り、我々の所得は増えませんしGDPもふえません。このままだとアジアの発展途上国にGDPで次々と抜かれるのは目に見えてます。

私が支持している山本太郎率いるれいわ新選組は、消費税廃止を訴えてます。

もちろんすぐに廃止はできないので、まずは減税を目標に野党共闘で自民党と戦いそうな流れです。

今年９月には共産党と社民党と減税に向けて手を組むと発表しています。

第一野党の立憲民主党の枝野代表は減税は難しいとか言い出して、もしかして自民党にねがえりかなんてふあんもありますが、、

連立野党を作ることがが一番の近道かなと思います。

山本太郎は消費税廃止したら税収２０兆円の減収なるので、

財源は法人税と所得税の累進性の強化、法人税税率を元に戻すことで２９兆円返ってくるといいます。３０年前の消費税がなかった時代に戻すってことだと思います。

そして余った９兆円で奨学金徳政令をだすといってます。

今奨学金を借りてる人の奨学金全てチャラにするって話です。

消費税が０になって、所得が増えてさらに奨学金チャラって最高すぎませんか

もちろんこれはれいわ新選組の目指す政策であって、野党共闘となると財源や使い道は連立野党で議論されたうえで新しい政策を掲げることとなります。

 正直自民党が政権を握ってる間は、期待できません。

次の衆議院選挙まで我慢し 、政権交代してくれることを祈りましょう。

私はただ週40時間働いて、普通に不自由なく生活できる社会になってほしいと思うだけなんです。

世界を見てください

まだ先進国でもない歴史の浅い国オーストラリアで週40時間働いて

平均年収６００万超えてハッピーに暮らしてるのに

すごい歴史があって、GDP三位のお金持ち大国と呼ばれる日本があほ見たいに残業しても生活が苦しいって悔しくないですかって話なんですよ

消費税に限らず、日本の経済政策ほんまにひどいです

緊縮財政にせよ入管法にせよ全部逆をやってます。

政権交代を祈りましょうと言いましたが、

政権交代する為にはもちろん我々の投票が必要です。

一人一人が日本の問題に気づき、声を上げ投票しないと

いくら野党が頑張っても状況は変わりません。

日本国民として当事者として、真実を知り、受け止める責任があると思ってます。

状来の自分の子供にそんなん知らんかったわじゃ済まされません。

一部の政治家や専門家や著名人は既に動いてますが、結局のところ

国民の大多数を占める一般庶民が変わらなければ、日本は変わりません

まずは一人でも多くこの消費増税の真実を周知させることが

新たな一歩だと思い、今回この記事を書きました。

まだまだ知識が不十分で分かりにくかったと思いますが

最後まで読んでくださった方

ありがとうございました。