＃検察庁法改正案に抗議します について思うこと
今回は、SNS上で話題になっているハッシュタグ
＃検察庁法改正案に抗議します
について書いていこうと思います。
この ＃検察庁法改正案に抗議します
は、芸能人やアーティストを含む各界の著名人がSNS上で言及したこともあり、
５月１２日時点でリツート等を含み１０００万以上ツイートされ大きな話題となっています。
この動きは、新型コロナウイルスに対する政府の一連の対策に関して、
国民が不信感を抱いた事もこのムーブメントにきっかけになったんではないでしょうか
現在、日本では新型コロナウイルス蔓延対策の一環として
緊急事態宣言が発令され、国民は自粛生活を余儀なくされ
今の生活、将来の生活に不安を感じている国民が急激に増えていると思います。
そういった国民が窮地に追い込まれている中で
政府は不要不急の法案を通そうという動きが見られます。
それが「検察庁法改正案」です。
私は、このコロナ禍の中で新型コロナに関係のない法案を通すこと自体は悪いとは思いませんが、今しなくてはいけない事（新型コロナによる死者数を抑えるための医療体制の強化、生活難による自殺者の増加を抑えるための財政出動及び経済対策等）をせず、ニュース番組がコロナ一色になっており、他のニュースが取り上げられにくいことをいいことに、現政権に都合の良い法案を通そうとしていることに憤りを感じました。
なのでこの「検察庁法改正案」について、
何が問題なのかを探っていきたいと思います
ここから本題に入ります
そもそも検察官とは何をする人なのか？
検察官の仕事は、
犯罪を捜査して、その犯人を裁判にかける
ことです。
警察が証拠を集め、逮捕した後
検察が本当に犯人であるか確かめてから起訴し
裁判所で判決が下されます。
もちろん時の政権を握っている総理大臣や国会議員も
法を犯せば、検察官によって起訴されるので、
権力者が何か不正をはたらいたときに
重要になってくるのが検察官です。
逆に言ってしまえば、検察官が動かなければ、
誰も起訴されないので事件として成立しません。
今回の検察庁法改正案の内容とは？
今回の検察庁法改正の争点になっているの条文は、
内閣の承認によって検事長の定年を６５歳まで延長可能にするといったものです。
現在の検察庁法では、検事長の定年は６３歳までとされており、
６３歳を迎えると検事長の役職を退任して、勤務延長制度を利用するといち検察官として最大３年間務めることができるます。
改正案は、検事長の定年を６５歳まで延長することができると言ったものです。
ちなみに検察官は、国家公務員法に適用されずそれとは別に検察庁法が制定されてます。
これは、検察が政治とは一定の距離を保ちたなければいけない特殊な組織であるからです。
この国家公務員法と併せて定年延長しようという内閣府の主張になります。
今回の検察庁法の改正に至った経緯とは？
これだけ聞いても何が問題なのかよくわからないと思うので
この改正法案が出てきた経緯について触れていきます。
今年１月３１日、現検事長である黒川氏の定年延長が閣議決定されました。
これは、国家公務員法が検察官に適用された異例の決定となりました。
黒川氏は今年２月７日に定年である６３歳になり、６５歳までの２年間は、
一般検察官として勤務することになる予定でしたが、この閣議決定により定年が半年延長され、８月７日まで検事長のポジションにつくことが可能になりました。
前述の通り、検察は国家公務員法とは別の検察庁法が定められてますので、
通常であれば国家公務員法によって検察官の定年延長することはできませんが、
現内閣は法の解釈を捻じ曲げて、無理やり黒川氏の定年を６ヶ月延ばしたことなります。
では、なぜ現内閣が特例で黒川氏の定年延長を野党の反対を押し切って
強行で採決するに至ったのか
説明します。
現在、検事総長（トップ）に稲田氏
検事長（ナンバー２）に黒川氏が
それぞれ役職が就いています。
稲田氏は、現政権になにか不正があれば
鋭いメスを入れる忠実な人物だと言われてます。
一方、黒川氏は、森友、加計、桜を見る会の前夜祭、公文書改ざん等の問題が起きた際
次々に現場をストップさせて立件させなかったと言われる人物です。
言ってしまえば、安倍政権とズブズブです。
その検事総長である稲田氏は、今年の７月で６５歳になり平均任期の２年を迎え
検事総長の座を退く予定です。
当初は、２月７日以降、実績のある名古屋高等検察庁の林氏が検事長のポジションに就任するという人事案が濃厚でしたが
２月７日から６ヶ月後の８月７日まで黒川氏が検事長として勤務できることが決まります。
そうなると
一般の検察官では、検事総長に就くことは現行法ではできないので
黒川氏が２月７日を迎え検事長のポジションを退くことになれば
検事総長に就くことが不可能になってしまいます。
ですので、黒川氏の定年を延長してしまえば、
検事総長のポジジョンに就かせることができるようになるということです。
そうなれば、モリカケ、桜を見る会の前夜祭、公文書改ざんに次ぐ
事件が勃発しても今まで通り、いやそれ以上に検察は動かなくなるかもしれません。
そうなれば現政権のやりたい放題になります。
これが１月３１日に閣議決定された内容です。
この閣議決定の際もネット上で大きな議論を呼びましたが
TVではあまり報道されることがありませんでした。
なぜ今回の検察庁法改正案はここまで大きな議論を呼んでいるのか？
そして今回問題になっているのが
本来検察と政府は、遠い存在であるべきなのに
検察の人事権を内閣が手にすることということです。
そうなれば政府にとって都合の良い人事を行うことができるからです。
やりたい放題の安倍内閣としては、問題を起こしても、
見逃してくれる黒川氏のような人を側に置いておきたい
と思うのは必然的です。
国民が選んだ国会議員が検察官の人事権を持つことは、民主主義国家では当たり前であり
検察組織の中だけで検察のトップを決めることの方が危険である
といった意見をネット上でもみられます。
ですが
民主主義国家の日本は三権分立で立法、行政、司法は完全に独立ししなくてはいけません。
一つでも交わると、事実上国の支配（独裁）が可能になります。
いくら国民が選んだとはいえ、行政である政府が政治家を立件できる唯一の機関である検察の人事権を手に入れるということは、非常に危険だと私は感じます。
もし今回の法案が可決されれば、黒川氏の退任後も
検察官は人事権のある政府に忖度する風潮ができてしまいます。
そうなればいずれ、政府の誰かがどれだけ法を犯し、
国会で野党がいくら追求しても検察は立件せず、
マスコミを誘導して有耶無耶にするでしょう
既にそうなってますが、、
とはいえ前述の通り、改正案に関係なく、
１月３１日の閣議決定で黒川氏の定年延長は確約されてしまってます。
そして予定通り７月に稲田氏が検事総長を退任すれば、
黒川氏が検事総長に昇格することはほぼ確実とされてます。
これが１月３１日の閣議決定の狙いです。
そして政府はこの異例の人事に整合性を持たせるために、
今回の検察庁法を改正させたいのだと私は思います。
最後に
私はこの ＃検察庁法改正案に抗議します に賛同します。
黒川氏の定年延長は今回の改正と関係はありませんが
この改正によってこれまでの汚職事件のような事件が多発してしまう可能性が十分高まります。
政府の好き勝手にさせないように
国民がしっかり監視し、間違っているをしていれば
ちゃんと批判していきましょう。
＃検察庁法改正案に抗議します
＃検察庁法改正案
